推薦者|東短リサーチ 社長 加藤 出

かとう・いずる 1988年4月東京短資入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月から現職。マネーマーケットの現場の視点から各国金融政策の分析では定評がある。(撮影:ヒダキトモコ)

 

テクノロジーの進展とともに拡大するデジタル通貨は、いくつかに分類できる。比較的消費者になじみのあるペイペイなどの電子マネー。円など法定通貨の裏付けがないビットコインなどの仮想通貨。後者は法定通貨との交換レートが乱高下するため、各国中央銀行は暗号資産と呼びたがる。

そこで、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)として、米フェイスブックが導入予定のディエム(旧称リブラ)が注目された。ただ通貨発行権を脅かされ、マネーロンダリング懸念も残るため、当局としては管理規制を重視する姿勢。そもそもブロックチェーンを使って管理コストを低減するのが仮想通貨のメリットだが、現状は迷走している。