枝野幸男代表には、現実的な野党政権の選択肢を国民に提示できるかが問われる(つのだよしお/アフロ)

新型コロナウイルスの感染が第4波を迎えようとしている。この問題が日本を襲って1年以上になるが、医療資源の確保、ワクチンの輸入など、対策のどれをとっても菅義偉政権の失敗は明らかである。これに加え、総務省に対する接待と放送行政の歪み、政治と金をめぐるスキャンダルなど、政権は満身創痍といっても過言ではない。それにもかかわらず、各社の世論調査では内閣支持率は下げ止まりの状態である。

それは、この難局では誰が政権を担当しても同じという国民の諦めの反映であろう。また、現政権に代わる選択肢が見えないことが相対的安定をもたらしているともいえる。逆にいうと、実質的な選択肢が提示されれば、自民党以外の選択肢を選ぶ意欲も人々の間には伏在する。

地方自治体の首長を選ぶ選挙の場合、選択肢を示すことは比較的容易である。最近でも、東京都小平市、兵庫県宝塚市などで野党系の候補が勝利した。また、本稿執筆時点で行われている長野、広島、北海道の3つの衆参補欠選挙、再選挙では野党統一候補が有利な戦いを進めていると報じられている。

しかし問題は、地方選挙や補欠選挙における野党の勝利が、秋までに行われる衆議院総選挙における政権交代への展望に結び付かない点にある。政権与党の側も、総選挙で議席を減らしても多数を失うことはないと太平楽を決め込んでいるように見える。