入居者の募集や清掃、修繕の手配など面倒な管理を任せて家賃保証もしてもらえるサブリースは、賃貸住宅オーナーにとって便利なサービスであることは間違いない。しかし、そこには数々の「落とし穴」があることも事実。アパート経営者など関係者に、サブリース契約の問題点を語り尽くしてもらった(個別取材を基に座談会として構成)。

──サブリースは「解約ができない」トラブルが相次いでいます。

A(60代のアパート経営者) 4棟のアパートを経営してそれなりの経験があるつもりだが、昨年購入した物件についていたサブリースを解約しようとしたところ、トラブルになった。前オーナーとサブリース会社との取り決めで、「オーナーが替わってもサブリース契約が継続される」ことになっていたが、仲介会社がそれをよく知らなかった。当然、私も知らずに、物件の購入後に判明した。

そのサブリースの契約書には解約条項があったのでそれに従って契約を外そうとしたが、サブリース会社は借地借家法を根拠に解約を拒否してきた。膠着状態となったが、新オーナー(自分)と契約が結べないまま入居者からサブリース会社へ家賃が入っていく状態となり、サブリース会社も困惑して最後は何とか解約に応じてもらえた。

B(サブリース会社の元営業担当者) 収益の確保に事業者側も必死だ。入居者から徴収する転貸家賃の10%程度の管理手数料では、十分な収益を上げることができない。管理受託を継続してリフォーム代金で稼がなければならない。オーナーには必要以上にリフォームを押し付けている。

相場の3倍超の修繕費用