さくら事務所 会長 長嶋 修
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ながしま・おさむ 1967年生まれ。99年に個人向け総合不動産コンサルのさくら事務所設立。政策提言も積極的に行い、著書も多数。(撮影:尾形文繁)

不動産投資は昨年4月に緊急事態宣言が発令された頃から、かなり盛り上がっている。個人の方が将来の年収や働き方を見据えて副収入を考えるときに、不動産投資が選択肢の1つになっているのだろう。

一方で、不動産価格は上昇傾向にあり、利回りがずいぶん下がった。築年数がかなり経過したワンルームだと表面利回りが6%台、新築だと3〜4%になることも珍しくない。今は膨張したマネーが不動産や株式市場に流れた1985年以降のバブルの雰囲気に似ている。低金利ということもあって、新築マンションの価格は23区内では8000万円台が当たり前。郊外でも4000万円では買えなくなりつつある。理論的には説明ができない水準だ。安定収益目的の不動産投資は手がけにくくなっている側面がある。

現状は各個人の資産ポートフォリオ、つまり現金、株式といった保有バランスの中で、その一部分を不動産に置き換えておき、資産価格の上昇を見据えるというような方向性の投資が適しているのではないか。

スルガ銀行や西武信用金庫の不正融資の影響で、2018年ごろからアパートやマンションの1棟ものについては融資が厳しくなった。ただ、過剰感のあったところが引き締められた程度で、全体がしぼんでいるわけではない。金融機関はワンルームマンションなどビジネスパーソンが普通にローンを組める範囲(3000万〜4000万円)の融資には、依然積極的だ。