保有資産から年収、投資経験まで、金融機関による選別が強まる

「ビジネスパーソンが1棟物件のフルローン(物件価格満額の融資)を引くのは困難」

住宅コンサルティング会社「MFS」の浦濱純一不動産投資ローングループリーダーはそう話す。

2017年ごろまでは、運用難の金融機関が個人向け不動産投資ローンを強化し、「借り手優位」の状況だった。年収1000万円に満たないビジネスパーソンが、1億円もの1棟アパートやマンションを購入するためにフルローンを引く光景が日常的に見られた。

転機が訪れたのは18年。スルガ銀行によるシェアハウス向けローンで不正が発覚して以降、物件価格の1~2割が頭金として求められるようになった。MFSの調査によれば、諸費用と合わせて少なくとも2割弱は頭金を求める金融機関が多いようだ。