ロボットホームのアプリ「Residence kit」は外出先でも室内の家電などにつながる

不動産テックを武器に会社存続の危機から再建の足がかりをつかんだのは、4月に社名をRobot Home(ロボットホーム)に変えた旧TATERUだ。

スマートフォンアプリなどでオーナーに土地を仲介してアパート建築を請け負うマッチング事業で急成長し、2017年12月期には売上高670億円、最終利益39億円をたたき出した。だが、翌年8月、銀行に提出する顧客預金データ336件の水増し改ざんが発覚。国土交通省から1週間の業務停止命令を受けた。社外の特別調査委員会は、「営業目標を必達と捉えた営業幹部らのプレッシャーが招いた組織的な不正だった」と結論づけた。

「社員は歩合給欲しさに不正に手を染めた側面もあった」と、創業者で現ロボットホーム代表取締役の古木大咲氏はガバナンスの欠如が背景にあったと反省する。