先日、都内一等地の高層ビルにある企業のオフィスを訪れた。ロビーの壁面の巨大ディスプレーには生き生きと働く従業員の動画が流れている。一方、ロビーにも、そこから見えるガラス張りのミーティングスペースにも人影はない。業務スペースには従業員が数人いるが、ずらりと並んだパソコンモニターの黒い画面が静けさを際立たせていた。

都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は今年1月後半で57.1%。これら企業の約6割が緊急事態宣言期間中に週3日以上のテレワークを実施していた。26.1%は週5日である。

昨年の最初の緊急事態宣言時には、この先、出社人数の激減によって都心のオフィス需要が消失すると語られていた。実際に出社人数は大きく減少している。だが、オフィスの縮小・撤退にまで踏み込んだ企業はそれほど多くない。