ゼネコン・建設業界にとって2021年は節目の年になりそうだ(写真はイメージ、撮影:今井康一)

「DX(デジタルトランスフォーメーション)元年」

2021年はゼネコン・建設業界にとって節目の年になると、多くの関係者が見ている。

ゼネコン・建設業界は4~5層もの多重下請け構造の中で46万社がひしめき、およそ60兆円の建設投資市場を奪い合っている。電子商取引の標準規約は制定されているが、建設業者の多くは中小・零細企業で、紙や電話が中心のアナログ的な作業がまだ数多く残っている。

「工事代金の請求は手書きの伝票で送られてくる。これをマンパワーでパソコンに入力して、納品チェックをして精算する」。準大手ゼネコンの幹部は業界全体のデジタル化が遅れていることをため息交じりに話す。

別の業界関係者も、「元請け会社の現場監督がタブレットを使ってデジタルで施工管理していても、下請け会社が紙の図面を使っているため、結局は紙での管理が残ったまま」と語る。

これ以外にも、「ゴム印でないと契約見積書を受け付けてくれない」「『メールでいま送りました』と確認の電話が入ることは珍しくない」「大手ゼネコンでもリモート会議用のツールが導入されていないことがある」など、アナログ事例は枚挙にいとまがない。