斎藤幸平・大阪市立大学大学院准教授の新著『人新世の「資本論」』が人気だ。これまで埋もれていた晩期マルクス思想を基に気候変動問題の真因と解決策を論じたもので、版元の集英社によると、昨年9月の上梓から半年で20万部を突破。異例のヒットだ。

新型コロナウイルス対策のため、各国政府は未曾有の財政出動へ舵を切り、主要国の経済政策は「左」に大きくシフトした。斎藤氏が同著で説くのは脱資本主義、脱経済成長と、さらに急進的。閉塞感が強まる中、先入観にとらわれず、より幅広い考え方を吸収しようという読者が増えているのだろう。

資本主義の行き詰まりと民主主義の危機──。ますます強まるこの世界的な傾向は、戦後社会の繁栄を牽引してきた米国の威光が陰り、その信念が崩れ落ちつつあることと表裏一体である。それを大きく3つにまとめたのが下図だ。

第1は「資本主義が人々の生活水準を向上させる」との信念の動揺だ。その最大の理由は、経済成長力の低下を背景に上位1%の富裕層が多くの富を独占する格差や貧困化が先進国で進んだことにある。

1980年代以降の新自由主義的な資本主義の下では、医療や公的教育など社会的な基盤が弱体化。米国流の大量生産・大量消費型生活様式は地球環境との共存を難しくするとの認識も高まった。