もんま・かずお 1957年生まれ。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て2012年5月理事(金融政策担当)。13年3月国際担当。16年5月退職、同6月からみずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト。(撮影:今井康一)
元日本銀行理事の門間一夫氏は、「金融緩和の点検」の最大の目的は、ETF(上場投資信託)購入の修正だったと話す。

日銀は今回、中央銀行が日本株の最大株主という異常な状態をこれ以上悪化させないように、ETFは必要な場合だけ買うようにした。株式市場が普通に機能しているときは原則買わないということであり、よい判断だった。

中銀が株を買うのは異例のこと。他国の中銀はどこもやっていない。株式市場は自由主義経済の根幹を成しており、中銀が介入すべきではないというのは各中銀に共通している哲学だ。日銀は2013年に2%の物価目標とETF購入をひも付け、ETF購入をやめられない構図をつくってしまった。