米グーグルや米アマゾンといった巨大IT企業の台頭は世界的な関心の的となり、そのあまりに大きな影響力が近年は問題視されてもいる。同時に、企業の会計データを分析すると、原価に対する利益率が年々上昇していると指摘されるようになった。

経済学的なコストと会計データに計上されるコストには違いがあるため、実際に企業の利益率が上昇しているかどうかについては異論もある。しかし、大企業の市場独占力が高まっている、それゆえ企業の利益率が上昇している、という懸念が表明されることは多い。実際、米国では最近、独占禁止法の改正をエイミー・クロブシャー上院議員が提案した。市場独占への対応は、近年の米国政治の主要な議題の1つとなっている。

よい独占と悪い独占

ただ、一口に市場独占といっても、経済学的には「よい」独占と「悪い」独占が存在する。「よい」独占の例には、特許がある。特許とは、発明をしたらその技術を一定期間独占的に使用してよい、と法的なお墨付きを与えるものだ。

これが許されるのは、特許が発明のインセンティブになるからだ。つまり、発明が成功したときに与えられる独占という「ご褒美」のために、発明を頑張るのである。同じように、グーグルの市場独占が、便利な検索エンジンの開発というイノベーション(技術革新)の結果であるならば、それは「よい」独占と考えることができる。