セキュリティー体制が不十分なことが判明した新潟県の柏崎刈羽原発(撮影:梅谷秀司)

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所で、テロリストなど外部からの不審者の侵入を検知するための複数の設備が故障したまま、十分な対策が講じられずに放置されていたことがわかった。

東電によれば、原子力規制庁の検査を機に、2020年3月以降、16カ所で設備が故障していたことが判明。そのうち10カ所では機能喪失をカバーする代替措置が不十分な状態が30日以上続いていた。

事態を重くみた原子力規制委員会は3月16日、柏崎刈羽原発に関する安全重要度を、最も深刻な区分である「赤」と判断したうえで、核セキュリティー(核物質防護)の水準が「最低レベル」にあるとの暫定的な評価を公表。その後、東電が受け入れて評価が確定したことを踏まえ、規制庁は今後、延べ2000時間に及ぶ追加検査を実施し、原因究明などに当たる。