コロナ禍の外出制限により、食品、料理配達の需要は全米で急増した(ロイター/アフロ)

3月9日、バイデン政権が推す「PRO Act」法案が米下院を通過した。ギグワーカーなどの労働組合結成や労組活動を促進し、生活水準向上を目指す「団結権保護法」だ。成立すれば、歴史的な労働法改革になる。

同法案には、ストライキを行った従業員の解雇禁止など、「親労働者」条項が並ぶ。とくに注目を集めているのが「ABCテスト」と呼ばれる項目だ。同テストは、労組結成を望むライドシェアの運転手や宅配配達員などの「請負業者」を「従業員」に再分類することで、ギグワーカーの労組結成や交渉を可能にするのが狙いだ。 

ギグエコノミー企業が彼らを「請負業者」だと主張するには、「業務遂行に関し、管理・指示下に置いていないこと」など、3要件を満たす必要がある。米イリノイ大学ロースクールのマイケル・リロイ教授の見立てでは、ライドシェアの運転手などが要件を満たさないのは確実だ。そのため、米ウーバー・テクノロジーズや料理宅配企業などが猛反発している。