韓国のネット通販大手クーパンのアプリ画面

DXは経営陣がトップダウンで実行することが求められるが、同時に最先端のデジタルビジネスを手がけるパートナーと組み外部の知恵を取り込むのも重要だ。米自動車大手のゼネラル・モーターズは、クルーズという売り上げゼロの英ベンチャー企業を買収し、自動運転の開発を加速した。米小売り大手のウォルマートは、シリコンバレー拠点を通じて、ジェット・ドット・コムというEC(ネット通販)ベンチャーを買収したほか、EC構築サービスのショッピファイと提携した。

パートナーは世界で最先端でなければならない。日本企業が国内ベンチャーとの提携が多いのは、近視眼的だといわざるをえない。世界中の選択肢を検討する必要がある。アジアでは日本よりデジタル化が進んでいる国がほとんどだ。10~20年前に現地駐在経験がある読者は、当時とは世界が一変していると考えなければならない。

現にアジアの大手IT企業が米国で大型上場する動きが活発化している。韓国EC最大手のクーパンが3月11日、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社は「韓国版アマゾン」とも呼ばれ、株式時価総額は800億ドル(約8.7兆円)超。米ウーバー・テクノロジーズ以来の大型上場となった。

3月上旬に日本郵政やウォルマートなどから計約2400億円の出資を受けると発表した国内EC大手の楽天は、時価総額が約2兆円。クーパンの上場のインパクトが伝わるだろうか。