日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史社長。郵便局に基地局を設置するなど携帯事業でも連携する

「物流事業の業務効率化だけでなく、荷物を積極的に増やしたい」──。記者会見の場で語られた増田寛也・日本郵政社長の言葉には、焦りがこもっていた。

3月12日、日本郵政と楽天は資本業務提携を結んだと発表した。物流事業に加え、携帯電話事業や金融事業での協業を目指す。楽天は3月下旬に第三者割当増資を実施。日本郵政が約1500億円を投じ、楽天株式を8.3%引き受ける。今回の提携で日本郵政は楽天の4位株主になる。

増田社長は今回の提携でEC(ネット通販)市場拡大の追い風を受ける宅配便(ゆうパック)の需要取り込みを加速したい考えだ。