6月の定時株主総会で、その信任が焦点となる東芝の車谷暢昭社長兼CEO(撮影:大澤 誠)

東芝が3月18日に開く臨時株主総会を前に、大株主とのつばぜり合いが激しさを増している。

シンガポールの投資ファンドで筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントと、米国のヘッジファンドで第2位株主とみられるファラロン・キャピタルが、昨年7月の東芝の定時株主総会の議決権行使などの経緯や成長戦略のあり方をめぐって調査や要求を強めているからだ。

昨年の株主総会では、集計作業をした三井住友信託銀行が事前に郵送された1000通以上の議決権行使書を無効扱いにしていた。また、ロイター通信などによると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の最高投資責任者などを務めた水野弘道氏が昨年の株主総会前に、東芝の株主であるハーバード・マネジメントに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していた。これについて、エフィッシモは第三者委員会による原因究明などを求めていた。

議決権集計問題について東芝は、三井住友信託銀行に調査を要請し、すでに調査結果の報告を受けていると主張。水野氏の件も、不当な干渉に東芝が関与したと認める資料も情報もなかったと反論している。