オリンパス粉飾決算事件の判決公判で、東京地裁に入る元社長の菊川剛被告(時事)

昨年10月22日、足かけ9年にも及ぶ大型訴訟に最終審判が下された。

オリンパスの粉飾事件をめぐり、会社側が旧経営陣の責任を問うべく提起した民事訴訟──。最高裁が原告・被告双方の上告受理申し立てを退けたことで、菊川剛元会長兼社長ら3人に対し594億円もの損害賠償を命じた東京高裁判決は確定した。が、その陰で、釈然としない結果に終わった部分もある。刑事責任を問われなかった下山敏郎(2013年死去)、岸本正壽の両元社長に対する責任追及がそれだ。東京地裁が請求の一部、1億円の支払いを命じた一方、高裁は責任なしとの逆転判決を下していた。そんなねじれた経緯もあり、後味の悪さはなおさらだった。

11年秋に外国人社長の内部告発によって表面化したオリンパス事件は海外メディアも注目する国際的金融スキャンダルだった。旧経営陣は野村証券や外資系証券の出身者らの手を借り、長年にわたって1000億円を超える金融商品の含み損を隠蔽し続けていた。

「セントラル・フォレスト・コープ」「クイック・プログレス」──。いわゆる「飛ばし」のため、タックスヘイブン(租税回避地)に次々と簿外ファンドを組成。それらに含み損を抱えた金融商品を買い取らせるため秘密裏に銀行融資が引き出された。リヒテンシュタインのLGT銀行に日本国債を預託するなどし、それを担保とする手法だった。簿外に飛ばした含み損は会計上、有価証券や預金といった科目に姿を変えていった。

粉飾行為は経営破綻によって最後には行き詰まることが大半だが、オリンパスは違った。医療機器事業が高収益をたたき出せるようになり、解消の道が見えたからだ。06年以降、旧経営陣は英国の同業者などの買収に乗じ、簿外損失を再び取り込み、のれん代の償却を装って帳消しを図ろうと動き始める。そんな損失解消スキームがうまく事を運べば、粉飾行為は「完全犯罪」になるはずだった。が、思いも寄らぬ身内の反乱で企みは未遂に終わったのである。