(Ystudio/PIXTA)

「とんだクリスマスプレゼントだった」──。

ある東京証券取引所1部上場企業のIR(投資家向け広報)担当者はため息交じりにこう話す。

クリスマスプレゼントとは、東証が昨年12月25日に発表した「TOPIX(東証株価指数)等の見直し」のことだ。これにより2194社(2月末時点)ある1部上場企業の内、「約600社」(東証の担当者、昨年12月時点)がTOPIXから除外される可能性がある。そのため、企業の担当者らは神経をとがらせている。

東証が2018年から進めてきた市場改革では、東証1部、2部、マザーズなど4つの市場を、プライム、スタンダード、グロースの3市場へ再編。上場基準も従来と比べて厳しくなる。具体的には、流通株式比率が35%以上で、流通株式時価総額が100億円以上であることなどが新たなプライム市場へ上場する基準となる予定だ。

流通株式の定義も厳格化する。銀行や保険会社など金融機関の保有株式は発行済み株式全体の10%未満でも流通株式とは見なされない。事業会社が保有している株式でも、その保有目的が純投資以外の場合は流通株式から除外される。