バイデン政権の防衛政策見直しは日米同盟の新たな波乱要因となりそうだ(The New York Times/Redux/アフロ)

バイデン政権が防衛政策の見直しを進めている。テーマは米軍の国外展開と中国への対抗策。いずれも日本の安全保障に直結する内容だ。国防総省が先日発表した2つの政策見直しは4〜6カ月で提言をまとめる予定。かなり短期集中型の作業となる。

その1つがグローバル・ポスチャー・レビュー(GPR=在外米軍の態勢見直し)だ。ブッシュ(子)政権では2004年の公表までに3年を費やし、在韓米軍の縮小、グアムの戦力増強などにつながった。オバマ政権の軍事再編は足取りこそ緩やかだったものの、外交・経済を含む広範な「アジアへのリバランス」戦略の一翼を担った。今回は作業時間が限られ、大胆な提言となる可能性は高くない。それでも新たなGPRは重要な方針変更の土台となりうる。

これと密接に関連してくるのが、国防総省が新たに設置したタスクフォースだ。中国専門家のラトナー国防長官特別補佐官が率いる同タスクフォースの任務は、中国に対する防衛戦略の立案。検討課題は作戦概念から軍事技術、展開態勢、アジアの同盟・友好国との協力まで多岐にわたり、新たなGPRと共鳴し合う関係にある。GPRと違って提言は非公開となる予定だが、同盟国とはすり合わせの場が持たれ、結論も共有される。