民主党に政権交代した米国では、連邦最低賃金を時給7.25ドルから15ドルに引き上げる取り組みが力を増している。経済的にも政治的にも理にかなった動きだ。

現代の経済学者は最低賃金に昔ほど懐疑的ではない。かつては労働市場が完全に機能しているとの前提で、企業には独占的地位を濫用して「超過利潤」を従業員から不当に搾り取る余地はないと考えられていた。最低賃金を引き上げれば雇用が減るという理屈だが、これはもはや時代遅れの経済学だ。

1980年代以降の研究では、最低賃金を穏やかに引き上げても雇用が大きく犠牲になることはない、との結論が一般的になっている。賃上げが雇用の拡大につながる場合があることもわかっている。確かにこうした議論が物議を醸した時期もあったが、その結論の正しさは、精度を高めた最近の実証分析によっても裏付けられている。