富士バイオに入り込んだ吉富元税理士は逮捕後、「田内貴士」の偽名で暗躍した

今年1月15日、ある詐欺事件の判決が東京高裁で言い渡された。実刑7年の地裁判決を不服とし控訴していたのは元税理士の吉富太可士被告。一審では自らの行為を正当化しようと多弁に振る舞っていたが、裁判官に受け入れられることはなかった。この日の二審判決も同様。控訴は棄却。現在、上告中だ。

吉富元税理士が罪に問われているのは医療法人「徳友会」を舞台とする不正リース事件である。2012年5月、「田内貴士」なる偽名工作の末に吉富元税理士が影響下に置いた徳友会は、総額10億円の医療機器リース契約を結んだ。が、その際、リース会社に提出した購入時の見積書は、キヤノンマーケティングジャパンの社員らと共謀し、金額を水増ししたもの。実際の購入額との差額約6億円は別の医療法人の買収などに流用された。14年5月に徳友会は破産。逮捕劇は18年7月のことだった。

実は犯行があった当時、吉富元税理士は上場企業をめぐる粉飾決算事件で有罪判決を受け、執行猶予中の身だった。11年5月に摘発された富士バイオメディックスの粉飾事件がそれだ。この事件で注目されたのは外部の協力者が経営陣に対し粉飾の手口を指南していた点である。当時、捜査当局は吉富元税理士らを暗に指し「粉飾アレンジャー」と呼んでいた。

医薬品開発支援会社の富士バイオが不正会計を始めたのは1999年ごろ。最初は売上高の前倒し計上。それが上場実現のため03年ごろから架空売上高の計上へとエスカレートした。05年8月に名証セントレックス市場に上場した後もそれは続いた。主導したのは03年にトップへと上り詰めた鈴木晃元社長であり、補佐役を担ったのは日本電産などを経て05年に入社した佐々木正元管理本部長だった。

鈴木元社長らの手口はこういうものだ。目標収益を達成するためとにもかくにも架空売上高の計上を優先。となれば、売掛金を立てる必要があるが、多額に上ると監査法人に怪しまれてしまう。そこでその場しのぎの策として一部を関連会社に対する貸付金や立替金といった科目に振り替えていた。そんなずさんな行為を続けるうち、さまざまな科目に振り替えた架空資産はどんどん大きくなった。