かんぽ営業の再編に伴い、郵便局員の出向方針が示された社内資料(編集部撮影)

2月下旬に報じられた「郵便局員1万人のかんぽ生命への出向」。郵便局で保険販売などを担当してきたある渉外社員は、ため息まじりにこう口にした。

「突然のかんぽ生命への出向に驚いた。(出向先での)取り扱いはかんぽとアフラックのみ。これまで会社は『総合的なコンサルティングサービス』を掲げ、研修を行ってきたが、まったく意味のない結果となった」

そう思ったのはこの渉外社員だけでないだろう。

2019年6月に大量発覚したかんぽ生命保険の不適正募集。その反省から、かんぽの保険募集を行っている日本郵便は、さまざまな顧客ニーズに応じた提案ができる「総合的なコンサルティングサービス」を目指してきた。

全国に1万4000人(2020年10月時点)いる渉外社員は「コンサルタント」に名称を変更。渉外社員にFP(ファイナンシャル・プランナー)2級取得を励行し、営業活動の再開に向けて準備を推し進めてきた。

2月25日に3社長の連名でメール

実際、2021年1月17日に北海道で開催された社員との対話集会でも、「総合的コンサルティングとはお客さまのニーズに合ったものをご案内することに尽きる」と、日本郵便の高橋康弘執行役員が強調していた。

ところが2月25日に日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命の千田哲也社長の3者連名で、全国の郵便局長宛に送られたメールには、大幅な変更が明記されていた。

まだ始まってもいない「総合的なコンサルティングサービス」に対して「専門性且つ幅広さを兼ね備えた形へと変革していく必要がある」と訴え、「かんぽ生命から直接的に支援し、(渉外社員が)高い専門性やノウハウを習得いただくよう、生命保険業務専担となっていただくとともに、かんぽ生命に兼務出向いただくことを検討しております」と告げたのだ。

詳細なかんぽ営業体制の再編スケジュール