日本銀行の国際担当および金融政策担当の理事を務めた前田栄治氏。3月の金融緩和の点検では、「よりメリハリをつけた政策を導入する」とみる(写真:ちばぎん総合研究所)
日本銀行が3月18~19日の金融政策決定会合で行う「金融緩和の点検」の背景や見通し、国内外の物価・金融情勢について、ちばぎん総合研究所社長で前日本銀行理事の前田栄治氏に聞いた。
前田氏は1985年に日銀に入り、チーフ・エコノミストにあたる調査統計局長やオペ(公開市場操作)の責任者である金融市場局長を歴任。2016年5月に国際担当の理事に就き、2018年3月から2020年5月まで金融政策担当の理事を務めた。

点検で金融政策にメリハリ

――日銀が「金融緩和の点検」を決めた背景は何でしょうか。

いちばん重要なポイントは、物価がなかなか上がらないということだ。コロナの前から2%の物価目標達成は簡単ではないというのが日銀の基本認識だった。黒田総裁が述べているとおり、コロナ禍で物価がさらに上がりにくくなっている。

そうすると金融緩和を長く続けざるをえない。ただ、金融緩和には市場機能や金融仲介機能(金融機関収益)への副作用もあり、長く続けるためにはその副作用に対応していく必要がある。

今回の点検は、金融緩和をより効果的で持続的にすることを目的としている。「より効果的」という点も強調しないと、マーケットに「金融緩和の後退」と捉えられる恐れがある。コロナ禍が続く中、日銀はそれだけは絶対に避けたい。

2013年に量的・質的金融緩和が始まり、2016年9月にはイールドカーブ・コントロール(YCC)を導入した。ターゲットを「金利」にシフトさせ、国債買い入れをより柔軟かつ機動的にできるようにした。ETFの買い入れも、2016年7月に原則として年6兆円へ倍増させ、その後買い入れを弾力化した。

ところが、2020年春にコロナショックが発生し、ETFの買い入れ上限を年12兆円に引き上げた。国債買い入れの上限も外した。これらの市場安定効果は大きかったと思う。

今回の点検では、こうした経験を踏まえ、やるときには思い切って「買う」、そうでないときは「買わない」という対応が検討されるのではないか。