2015年11月に上場を果たした日本郵政グループ(撮影:尾形文繁)

これが15年前の「小泉劇場」で熱狂的に迎えた巨大民営化企業の姿なのだろうか。

2015年11月4日、時価総額で1987年のNTTに次ぐ大型上場で、「21世紀世界最大級の親子上場」と東京株式市場を沸かせた日本郵政グループ。日本郵政の株価は売り出し価格1400円を231円(16.5%)上回る初値をつけた。ゆうちょ銀行も同1450円を230円(15.9%)上回り、かんぽ生命保険も公開価格を729円(33%)上回る2929円の初値を記録した。

それが2021年の年明け後も、日本郵政株800円台、ゆうちょ銀行株1000円前後で低迷。かんぽ生命株が2100円台と初値まで遠く及ばない。

124万人株主の暮らしがかかる

2019年中に予定された日本郵政の第3次売却は5年間延期されたものの、売却目安の1100円台には遠く及ばない。2021年3月期の経常利益は6200億円と前期比28.3%減、純利益も3400億円と同29.7%も減る見通しだからだ。

郵政グループの株主構成は、海外の機関投資家が2割、残り8割が国内。このうち95%、延べ124万人(2020年3月末。有価証券報告書「所有者別状況」の「個人その他」)の個人株主を擁する。この数はトヨタ自動車(45万人)の3倍近くに相当する規模で、中・高齢者が多数を占め、郵政グループの業績や株価動向は個人株主の老後の暮らしがかかる一大関心事なのだ。

2021年も31年ぶりの高値で沸く東京市場だが、東証1部の値上がり銘柄は約4割止まりで優勝劣敗が一段と進んだ。日本郵政グループは、極め付きの負け組なのだ。高配当による株主還元も重要な株価対策だろう。だが株主たちが求めているのは、成長戦略を自ら描き実現していく経営手腕だ。

日本郵政の増田寛也、日本郵便の衣川和秀、かんぽ生命保険の千田哲也各社長3人はトップの座に就いて1年あまり。ゆうちょ銀行の池田憲人社長もドコモ口座問題などが発覚したこの半年間、4トップは自業自得と言うべき不適切販売のお詫びと被害者との交渉、社内処分に追われ放しだった。

持株会社・日本郵政の増田社長は、2020年11月、2021~25年の中期経営計画の「基本的考え方」を発表した。従来は3カ年計画だったところを今回初めて5カ年計画に変更し、①真にお客様本位の企業グループに、②リアルの郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合させ新たな価値を創造する、③地域社会への貢献によって持続的成長と中長期的な企業価値を創造する、とした。

肝心なところは語らず