物流拠点での過酷な労働が指摘されるアマゾン。コロナ禍で労働者の不満は高まる(ロイター/アフロ)

反労働組合の急先鋒として知られる米テック業界で労組化の動きが目立っている。

昨年3月にオープンしたアマゾン・ドット・コムの南部アラバマ州ベッセマー配送センター(BHM1)で、労組結成の賛否を問う郵便投票が2月8日に始まった。開票は3月30日だが、従業員約6000人の過半数が賛成すれば、小売・卸売業・百貨店ユニオン(RWDSU)の下で米国初の同社労組が誕生する。アマゾン傘下のワシントン・ポスト紙は、アマゾンが「同社史上、最大の労働闘争に直面している」と報じた(2月2日付)。

保守的なアラバマで労働者が立ち上がった背景には、アマゾンの厳しい労働時間管理に加え、コロナ禍が職業間格差をあぶり出したことも影響している。テレワークが可能なホワイトカラーと違い、食料品店や物流関係の低賃金労働者は感染リスクにさらされながら働いている。そうした労働者には黒人などのマイノリティーが多い。