国税庁は個人のネット取引における脱税に監視の目を強めている(編集部撮影)

ゲーム機や人気の限定商品など、高額転売で儲かっても手放しで喜んではいられない。税金をきちんと納める必要があるからだ。黙って儲けを懐に入れていたら、突然、あなたの家に税務調査がやってくるかもしれない。

2020年11月27日、国税庁が発表した調査結果では、インターネット取引における無申告の実態が明らかになった。2019年7月~2020年6月に判明した無申告は1680件で、追徴課税は65億円。これは前年度より12%増え、国税庁がネット取引に関する追徴税額を公表してから過去最高となった。

国税庁は、フリマサイトやネットオークションだけでなく、仮想通貨などのネット取引を行っている個人に対し、積極的に調査を実施する方針だ。こうした取引を通じて多額の利益を手にした人たちは、確定申告の手続きになじみがないとみられ、適正な課税の確保に力を入れている。

納税を怠れば複数のペナルティー

では、具体的にどのような転売行為に対して課税されるのか。

国税OBの船着貴史税理士が解説する。「家にある家財や不要になった服など『生活用動産』と呼ばれるものを売却して得た利益は課税されない。だが、継続的な転売行為で利益を得ていた場合、個人だと雑所得として確定申告が必要となる」。