新型コロナウイルス感染症陽性者数の急増を受け1月に再発令された緊急事態宣言は、当初予定より期間が延長されることとなった。この政策は感染拡大の防止を期待できる一方、レストランや小売店、観光業を中心に、倒産や失業者の増加など経済的なダメージを伴う可能性がある。

感染拡大と経済的コストのトレードオフをどのように管理するかは、このパンデミックにおいて最も熱く議論されている政策課題の1つである。しかし、これを定量的に推定した既存の実証研究は限られている。

政策への合意形成が困難

感染と経済のトレードオフを考えるに当たって大事なのは、次の2つの視点だ。1つ目は、人々の異質性である。属する産業や職業、雇用形態など、緊急事態宣言に伴う失業リスクは人によって異なる。また、感染による重症化のリスクも基礎疾患の有無や年齢に応じて違うため、最適だと考える政策も人によって異なる。このため、感染対策と経済に関して、人々の間で政策的な合意が形成されにくい。

2つ目に、短期と長期におけるトレードオフの違いがある。Go To トラベルなどの経済政策は短期的に旅行需要や外食需要を回復させることで経済を活性化させ、失業者を減らしたかもしれない。一方で、Go To トラベルが感染拡大の要因の1つとなったことを示唆する研究も存在する。

医療崩壊が現実味を帯びてくると、政府は感染抑制政策に舵を切らずにはいられない。ここで重要となるのは、感染抑制政策導入のタイミングが遅れると感染者数が非常に大きくなってしまうことである。感染拡大時には、感染者数が指数関数的に増えるためだ。感染者数が多ければ感染抑制政策を長期間続ける必要に迫られ、結果として中長期的には失業者を大量に出してしまうリスクがある。