きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

米株式市場では、個人投資家が騒動を引き起こしている。SNS(交流サイト)のレディットを通じて結託し、ゲーム販売大手のゲームストップなど特定銘柄の株価を吊り上げ、その銘柄をカラ売りしていたヘッジファンドをショートスクイーズ(カラ売り勢の損失覚悟の買い戻し)に追い込み、大きな損失を出させる、といった行動を繰り返した。個人投資家は自らの行動を「株式市場の民主化」と正当化する一方、それらが市場の安定性を大きく損なうことへの懸念も高まっている。

投資家が虚偽の情報を広げたり陰で共謀したりして株価を操作する場合には、当局の取り締まりの対象となる。しかし今回のケースでは、SNSへの投稿者は誤った情報でほかの投資家をだまそうとしたわけではなく、またSNSという公開の場で結託しているため、現行法制の下で取り締まることは難しいのではないか。

問題視されているのは個人投資家の行動だけではない。多くの個人投資家が利用するオンライン証券会社のロビンフッドなどが株価変動を受けて特定銘柄の取引を規制したことも、個人投資家から強い批判を浴び、また議会でもその妥当性が疑問視されている。