感染症法改正では解決できない! ベッドが足りない根本理由

東京都墨田区にある東京曳舟病院は2021年1月中旬、一時的に土日の救急患者の受け入れを停止した。その前日、新型コロナウイルス感染症の重症患者が3人運ばれてきたのだ。同病院はコロナの軽症・中等症患者を受け入れてきた東京都の重点医療機関。本来、人工呼吸器などが必要な重症患者は高度な救急医療体制のある病院へ転院させるはずだが、搬送先が見つからない。やむをえず、救急外来用の病床を使った。

東京都の発表によると、コロナ患者用に確保された病床の使用率は、21年1月10日に80%を超えた。下図のように、入院患者の増加に病床確保が追いつかず、空き病床が逼迫。入院調整中の患者数も膨らんでいる。

「いざ鎌倉」態勢がない

「助かる命が救えない状況が続くという意味での『医療崩壊』のステージには至っていない」。こう話すのは、20年春の「第1波」から重症患者と確保病床の状況を分析してきた日本集中治療医学会の西田修理事長だ。東京都の重症患者数は、第1波のピークの105人(4月末時点)に対し、11月以降の感染再拡大では1月20日の160人が最大。確かに重症患者数は増えているが、病床のキャパシティーを超えるレベルではないという。

それにもかかわらず、医療体制が逼迫するのはなぜか。原因の1つは季節だ。脳卒中や心筋梗塞などの患者が増加する冬場は、病院が1年で最も忙しい時期に当たる。

さらに、院内感染のリスクから、コロナ患者以外でも救急患者や予定外の入院を制限する病院がある。その結果、コロナに対応できる病院に患者が集中する。実際、1月18~24日で全国の救急搬送困難例、いわゆる救急の“たらい回し”は、前年同期の約2倍に上った。