日本郵政グループ労働組合(JP労組)の中央本部が昔から入居している東京・東上野のビル

日本郵政の最大労働組合、日本郵政グループ労働組合(JP労組)はかんぽ不正問題で社員を守る防波堤になれなかった。そればかりか、実はターニングポイントとなった局面で不正を加速させる役割を果たしていた。

不正拡大の最大の元凶

「あれがかんぽ不正問題を大きくした最大の元凶ではないか」。ある元渉外社員(金融商品を訪問して代理販売する社員)が述懐するのが、2015年の賃金改定だ。

この改定で日本郵政は、それまで窓口など他業務の社員らと同水準だった渉外社員の固定給を2割引き下げる代わりに、変動制の営業手当を引き上げた。これが2つの負の影響を招いたという。

1つ目の影響はもともと強引な営業で契約獲得を重ねていた渉外社員の手法を助長させたことだ。