東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪)については現在、国民の8割が開催の反対や再延期を望んでいる。本番を間近に控えながら、国民からここまで強く「NO」を突きつけられた国家的イベントは、初めてであろう。

多くの国民は忘れかけているかもしれないが、日本では10年前の福島原発事故で発出された「原子力緊急事態宣言」が今も解除されていない。そして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」である。2つの緊急事態宣言の下で開催に突き進む姿は、あまりにも異様ではないか。

NHKが1月中旬に公表した世論調査によると、東京五輪を「開催すべき」は前月より11ポイント減の16%。他方、「中止すべき」は38%、「さらに延期すべき」は39%となり、それぞれ前月比で7ポイント増加した。およそ8割が今夏の開催を望んでいないことになる。ほかの報道機関による世論調査でもほぼ同じ数字が出ている。

コロナ禍の影響で医療や社会、経済がここまで混乱している以上、この調査結果は当然である。「『Go To』キャンペーンが強行されたり、入国管理の水際対策が甘かったりしたのは、五輪開催を前提としているからではないか」「コロナ対策の迷走も五輪の影響ではないか」──。そうした国民の懐疑もまた当然であろう。

莫大な予算を五輪に費やすくらいなら、少しでも医療機関や医療従事者に資金を振り向けよ、という声は世論の奔流になっている。