かじやま・ひろし 1955年生まれ。茨城県出身。79年日本大学法学部卒業後、動力炉核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)に入社。85年退職。2000年衆院選で初当選。19年10月から現職。(写真:経済産業省)

再生可能エネルギーをめぐる競争で欧州や中国勢に押される日本。巻き返しは可能なのか。脱炭素戦略を主導する梶山弘志経済産業相に話を聞いた。

──2050年のカーボンニュートラルは並大抵のことではできません。政府として決断した背景は。

世界124カ国が同様の宣言をしている。一部の国では生産過程で二酸化炭素(CO2)排出ゼロの電力の使用を求める声が強まっている。対応せず放っておけば日本の製造業は輸出できなくなる可能性もある。わが国も脱炭素化に一歩踏み込んだうえで、国際ルール作りに参加する必要がある。

また、産業界が脱炭素化をビジネスチャンスと捉えられるように国は将来の市場創出にコミットし、民間投資の呼び水となる基金創設や規制緩和も実施していく。世界中で研究開発や社会実装をめぐる大競争になる。

──とはいえ、日本は再エネの導入で出遅れています。