開幕した通常国会で施政方針演説を行った菅首相(日刊現代/アフロ)

通常国会が1月18日に開幕し、菅義偉首相が初の施政方針演説を行った。「新型コロナウイルス対策・東日本大震災からの復興と災害対策・長年の課題に答えを・地方への人の流れをつくる」など6つのテーマを掲げ、最後に「『国民のために働く内閣』として全力を尽くす」と結んだ。

評判はいま一つだった。伏し目で見る演説スタイルで、言い切る力に欠け、覚悟が伝わらない。

表現の問題だけではない。中身も、脱炭素化という長期戦略を除いて、当面の課題への取り組み、菅流のミクロ経済政策と改革プランのオンパレードである。昨年10月の所信表明演説の延長線で、首相が描く政治の全体像や将来像、グランドデザインが不明という国民の不満は根強い。

内閣支持率も急落が続く。40%割れは政権の黄信号、30%割れは赤信号といわれるが、1月8〜11日実施の時事通信調査では34.2%まで下落した。

コロナ感染再拡大、日本学術会議問題や「桜を見る会」の前夜祭経費疑惑といった前政権からのマイナス遺産など、菅首相には不運な要因もある。他方、感染再拡大を予想した事前対策の不備、後手に回った対応や施策、政権担当者としての判断力や発信力の不足、官房長官時代以来の「地味な女房役」イメージなど、首相自身に原因ありと思われる点も多い。