週刊東洋経済 2020年1/30号
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パンデミック、AI、脱炭素…激変する雇用環境
2030年に消える仕事・残る仕事

沈鬱なムードが再び日本列島を覆っている。

1月8日、2度目の緊急事態宣言が1都3県で発出され、その後、11都府県まで拡大。新型コロナウイルスの感染者数は高止まりが続き(図1)、なかなか収束しそうにない。東京商工リサーチによると、コロナ関連の破綻(負債1000万円以上)は2020年で843件に及び、東京や大阪等、大都市圏で際立った(図2)。

1月7日に再度の緊急事態宣言(1都3県)の発出について記者会見する菅義偉首相。4知事らの要請を受け後手に回る形で決定せざるをえなくなった(時事)

外出自粛で需要が蒸発したのは、飲食やアパレルのような対面の商売、エアラインや鉄道、ホテルのような移動を伴う業界だ。上場企業だけで希望退職は20年に90社に達し08年のリーマンショック以来の高水準となった(図3)。LIXILやレオパレス21等、1000人規模の募集も目立つ(図4)。