ファミマの立て直しは伊藤忠にとっても重大問題(撮影:今井康一)

11月12日、大手コンビニのファミリーマートが上場を廃止した。伊藤忠商事は今年7月から8月にかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、ファミマ株の保有比率を50.1%から引き上げていた。保有比率は最終的には9割超となる。

TOBの狙いは何か。伊藤忠の鉢村剛CFO(最高財務責任者)は「より主体的にファミマに関与し、スピード感をもって課題解決に取り組まないと、ファミマの企業価値そのものを維持・改善することが難しくなる」と説く。