統合でもシェア低下､ファミマが越えるべき壁 2018年10月6日号

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常盤 有未 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2021/01/23 5:07
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予定より早い2年強で看板替えは終了する見通しだが、国内店舗数シェアは減らした（撮影：尾形文繁、今井康一）

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2年をかけて行われてきた統合作業がヤマ場を迎えている。

2018年11月、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが進めてきた「サークルK」「サンクス」とのブランド統合が完了する。当初は19年2月に終える予定だったが、統合作業を加速したことで、3カ月前倒しで完了する見通しとなった。ブランド転換を行った店舗は9月中旬までで約4800。残る転換対象店舗は200を切った。

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伊藤忠のTOBを経てファミリーマートの改革が本格化する。どこまで変われるのか。
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ファミマと伊藤忠｢一体化｣の強みは未知数
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