経営危機から脱した東芝の車谷社長。株主との対話では腐心が続く(撮影:尾形文繁)

東芝がリストラに次ぐリストラを進めている。

三井住友銀行出身の車谷暢昭社長兼CEOは、2018年4月のCEO就任後、LNG(液化天然ガス)や海外の原発建設を「非注力分野」と位置づけて撤退。物流や人材派遣、給与計算業務の子会社なども次々売却した。こうした構造改革に伴う人員削減は約1万人に上り、スリム化が進む。

現在はリストラの総仕上げに入っている。売上高営業利益率5%を満たすかを撤退の基準として、5つのモニタリング(監視)事業を名指しした。火力発電所建設、システムLSI(大規模集積回路)、HDD(ハードディスク駆動装置)、産業モーター、東芝テックの複合機事業がそれだ。

このうちシステムLSIは20年9月に撤退を決定。車載用途に活路を求めたが、海外の競合大手と比べて事業規模が小さく、赤字に苦しんでいた。今後は、デンソーに採用されている画像認識プロセッサー「ビスコンティ」など、既存製品の販売・サポートは続けるが、新規開発は中止する。

システムLSIは、自動運転時代の主役になる可能性もあり、東芝も期待をかけてきたが、開発費が莫大で先行投資負担が重かった。「今までだったら赤字でもずるずる続けていた。銀行マンだった車谷さんだから撤退を決断できた」(東芝関係者)という声もある。21年2月までに約770人の人員を整理する予定だ。