米国でバイデン氏の次期大統領就任とともに、民主党が上下両院の過半数を握ることが確定した。新政権の掲げる大規模な環境・インフラ投資の実現性が高まったとして、NYダウ平均株価は7日、3万1000ドルを超えた。

一方で、6日にはトランプ大統領の支持者たちが連邦議会議事堂に乱入する事件が起き、米国社会の分断を見せつけた。政治的・宗教的な信条の違い、人種偏見も深刻だが、背景には「ラストベルト」(さび付いた工業地帯)に象徴される所得格差の拡大がある。

バイデン氏の公約には10年で6〜8兆ドルもの歳出と同時に、3〜4兆ドルの増税も見込まれる。富裕層の所得税・遺産税や法人税の税率を引き上げる。財源確保だけでなく格差是正という狙いもある。