中国・安徽省合肥市で稼働する日立建機の油圧ショベル。市場は大きいが販売競争も激しい(写真:日立建機)

日立製作所の上場子会社の再編が大詰めを迎えている。2009年には22社あったが、日立本体と関係が薄く、利益率の低いところを次々に売却し親子上場の解消を進めた。最後に残った2社が日立金属と日立建機だ。両社はかつて1兆円規模の売上高を誇った巨大企業で、現在も日立が50%超の株式を保有するが、この2社についても売却する方向で検討に入っている。

19年末に日立の上場子会社は4つあったが、このうち分析装置や医用機器で高いシェアを持つ日立ハイテクを約5300億円で完全子会社化する一方、業績が低迷していた日立化成は昭和電工に約5000億円で売却した。

日立の小島啓二副社長は「日立ハイテクは(日立のIoT基盤)ルマーダ戦略にとって必要。同社の計測・分析技術を生かしてデジタル事業を強化する。別組織のままではデジタル化のスピード時代に世界では勝てない」と断言する。

反面、日立化成は日立金属、旧日立電線(現在は日立金属)と並ぶ「御三家」で“聖域”とみられていたが、あっさりとグループ外に出され、市場関係者を驚かせた。20年10月には社名からも「日立」の看板が降ろされ、「昭和電工マテリアルズ」に名称変更された。

身構える上場子会社