東京証券取引所の大発会。2021年はコロナ対策で寂しい滑り出しに(写真:日本取引所グループ)

年末年始に新型コロナウイルスの感染者が急増し、「日経平均株価3万円」と鼻息が荒かった市場関係者のマインドに冷や水が浴びせられた。

十二支の相場格言でいえば、2021年は「丑つまずき」の年となる。年末の大納会前日に30年ぶりの高値をつけたばかりの日経平均は3営業日連続で下落し、新年相場は出足から足踏みした。

再発出される緊急事態宣言は、期間が1カ月程度で、営業を停止される対象業種も絞り込まれる。それゆえ、経済への下押し圧力は前回より限定的とみられるものの、21年1~3月期のGDP(国内総生産)成長率はマイナス予想に転落。緊急事態宣言の期間も長期化が懸念されている。

20年の日経平均は上下の変動幅が1990年に次いで史上2番目に大きかった。バブル後高値だった18年10月の高値が2万4448円。1月にそれに迫る2万4115円をつけたところに、コロナが襲った。しかし、3月に年初来安値1万6358円をつけた後は底打ちし、米大統領選挙後の12月に2万7602円まで回復した。