サブリース事業を展開する不動産会社に大きな影響を与える法律が、2020年12月15日に一部施行された。いわゆる「サブリース新法」だ。

サブリース業者は賃貸アパートやテナントビルのオーナーから物件を一括して借り上げ、入居者に転貸する。一括借り上げに際しては、「10年間賃料固定」などとうたい一定期間家賃を保証する。

だが、家賃保証をめぐって「将来のリスクが説明されていない」といったトラブルが相次いでいる。そもそも賃料が一定期間保証される契約も、借地借家法に基づいて途中で強制的に減額されることがある。そうした基本的なことも説明せず、「絶対に損しない」といった勧誘で素人同然のオーナーに無理な借金をさせ、アパートを建てさせる手口が横行していた。

19年12月に公表された国土交通省のアンケートでは、業者がオーナーに対して「空室リスク」や「賃料減額のリスク」を説明している割合が6割程度にとどまっている実態も浮かび上がった。

国交省は新法で、サブリース業者だけでなく建設会社やコンサルタントなど「サブリース業者と組んで勧誘を行う者」も規制の対象とし、「必ず儲かる」といった不当な勧誘や誇大広告を禁じた。契約時には家賃の変動リスクなどの重要事項を書面で説明することも義務づけ、違反者には業務停止命令や罰金を科す。

新法を評価する向きも