「ビレッジハウス成田」(写真上)。共用部には外国語の表示が目立つ(写真下)

施工不備の問題をめぐってレオパレス21は、当初2020年末としていた改修完了時期を24年末まで延期すると、20年12月25日に発表した。人手不足や工事に必要な自治体との協議の遅延を、その理由とする。レオパレスは入居者がいてまだ調査ができていない物件は後回しにして、空き物件から改修を進める構えだ。

「会社が倒れたら元も子もない。まずは入居率改善に全力を尽くす」と、レオパレス幹部は言う。同社が運営する物件の入居率は損益分岐点の80%を割る状況が続いている。20年11月には77.09%まで入居率は落ち込んだ。ブランドイメージ低下と、コロナ禍で法人需要と外国人需要がいっぺんに蒸発したことが要因で、今後は法人営業の強化や高齢者など個人需要の取り込みが求められる。

レオパレス救済に手を挙げたソフトバンク系の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループも現在の窮状を黙って見てはいない。11月初旬からレオパレスと協議を重ね、同社の賃貸住宅「ビレッジハウス」の運用ノウハウの注入を進めている。

ビレッジハウスとは、フォートレスが厚生労働省管轄の旧雇用促進住宅を買収し、リノベーションした低価格賃貸住宅だ。17年3月に西日本の27府県で1638棟、同年10月に東日本の20都道県1271棟の合計約10万6000戸を614億円でまとめ買いした。1戸当たりの取得費用は単純計算で約61万円だった。

物件はフォートレスが組成した特別目的会社(SPC)「全国民間賃貸サービス」「東日本民間賃貸サービス」が実質的に保有し、いわばマスターリースのような形でビレッジハウス・マネジメントが運営を引き受ける。家賃から上がる収益は、最終的にフォートレスに吸収される。