単身者向けマンションは流動性の高さから投資家の引き合いが強いが…

15倍──。あるノンバンク系金融機関の投資用マンションローンにおける「年収倍率」だ。年収倍率とは、「年収の〇倍の融資が可能」という指標で、ローン借入額の目安の1つとされる。個人の属性や業者の与信などにもよるが、冒頭の例なら年収700万円程度あれば「億り人(びと)」(億円単位の資産を有する投資家)になれる計算だ。

貸し渋りはアパートだけ

本特集PART1、2で実需向けマンションの活況を伝えてきた。ただ、それだけではなく、他人に賃貸して家賃収益を得る目的で売買される投資用マンションも気を吐く。都内で投資家向けに中古マンションを売買するブリッジ・シー・エステートの澁谷賢一社長は、「物件価格は金融機関がどれだけ融資をするかに左右される。コロナ禍でも融資姿勢は変わらず、価格が下がる兆しはない」と話す。

頭をもたげる空室懸念をよそに、投資用マンションは価格上昇が続く(写真はイメージ)

投資用不動産をめぐっては、2018年にスルガ銀行による不正融資が発覚したことで厳しい目が向けられた。が、その後融資が絞られたのはアパートローンで、資産性のある投資用マンションへの影響は軽微。むしろアパートローンの縮小によって融資先に困った金融機関の資金が流入し、「以前より融資が受けやすくなった」(別の投資用マンション販売業者)。実需同様、投資用マンションローンの金利も年1%台後半と低水準で推移する。

20年の緊急事態宣言発出前後には金融機関の業務が停滞し、一部物件で審査の長期化が発生するなど肝を冷やす場面もあったが、6月以降は融資手続きが正常化に向かった。加えて景気の先行き不透明感を受け資産運用に乗り出す人が増えたことで、投資用マンションの引き合いは増加。販売好調で在庫がない、といううれしい悲鳴さえ聞こえる。