きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

日本銀行は「2%を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検」を行い、3月の金融政策決定会合をメドに公表する。政策方針を大きく転換する際には、日銀はこうした検証作業を行うことが今までもしばしばあった。2016年には「総括的検証」を行い、9月にそれを公表するとともに、現在も続くイールドカーブコントロールの枠組みの導入を決めた。

しかし、今回はそのような大きな政策転換はないだろう。金融市場に過大な期待を持たせないよう、日銀自らが、「金融緩和の枠組みの変更は必要ない」と明言している。検証を行う前にそう断言するのはそもそもおかしな話だが、日銀がこのような予告をする際には、通常、結論を出してから行っている。

それでは、日銀がわざわざ「金融緩和の点検」を予告したのはなぜか。そこには2つの狙いがあると考えられる。