菅義偉内閣が負のスパイラルに入っている。2020年12月12日に毎日新聞が発表した内閣支持率は40%だった。8日後の朝日新聞の世論調査では、これを下回った。〈朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた〉(20年12月20日「朝日新聞デジタル」)。内閣支持率の急落は、複合的要因によって生じている。最も大きい要因がコロナ対策への国民の不満だ。動画配信サイトに出演した菅氏が「ガースーです」と自己紹介したこと、国民には5人以上の会食の自粛を呼びかけていながら、自身が高級ステーキ店で8人の会食をしたことが問題になった。こういった態度を菅氏が改めれば、内閣支持率が回復するということにはならない。なぜなら、国民が菅内閣のコロナ対策に強い不満を持っていることが原因で、「ガースー」や高級ステーキ店での飲食への不満は、結果にすぎないからだ。

菅内閣が成立した当初は、菅氏が酒を飲まず、パンケーキが好きだということが好意的に報道された。パンケーキの前で微笑んでいる菅氏の写真が、叩き上げの庶民的政治家として受け止められた。現時点でこのような写真が掲載されたならば「コロナ禍で国民が苦しんでいるのにヘラヘラ笑いながら菓子なんか食っている不埒なやつだ」という評価になると思う。

今後、菅内閣の支持率がいっそう低下すると思う。「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を安倍晋三事務所が負担した問題をめぐって、東京地方検察庁特別捜査部が12月24日、後援会代表である、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で東京簡裁に略式起訴した。また、秘書らとともに刑事告発された安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)にした。この処分を決定する前に特捜部は、安倍氏に事情聴取を行った。安倍氏が不起訴にされたことを不服とする市民団体が、検察審査会に申し立てを行うだろう。1年近く続く検察審査会の審理の間、安倍氏の政治活動は制約されるだろう。