超低金利の住宅ローンが増えている(撮影:今井康一)

コロナ禍で住宅購入の希望はどう変わったか。私が代表を務めるMFSでは住宅ローンの借入額判定サービスを提供しているが、コロナ禍の前後では利用動向に大きく3点の変化があった。

①年収300万~400万円台の割合が高まった(下図)

②住宅ローン以外の借り入れのある人が増えた

③希望物件は、マンションよりも戸建てが中心になった

つまり、比較的年収が低く、住宅ローン以外にも借り入れがあるような経済面で苦しい人の住宅取得意欲が高まり、マンションよりも戸建てが人気の中心になった。コロナ禍で経済的な打撃を受けても、在宅時間が増えたことで、賃貸住宅に住み続けるより、比較的低価格の郊外の一戸建てを購入し、自分の住む場所を確保したいと考える人が増えているようだ。

なお、そうした傾向は、当社が提供する住宅ローンの借入可能額判定サービス「モゲパス」のユーザー(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件を希望する20~50代の男女1735人)への調査結果から読み取れたものだ。