年末年始の感染防止を呼びかけた菅首相。内閣支持率は急落した(毎日新聞社/アフロ)

新型コロナウイルスの変異種が見つかり、コロナ危機の終息は見えないまま、不安な新年を迎えた。米国ではジョー・バイデン新大統領の下で、より科学的合理性を持った政策が推進されるだろう。ワクチン開発という朗報もあるが、今年も政治の最大課題はコロナ対策となる。

日本では、昨年5月の緊急事態宣言解除の際に安倍晋三首相(当時)が言ったように、日本モデルのおかげで感染拡大が軽度で済んだという楽観もあった。しかし、昨年末以来の感染者急増は悪い意味での日本モデルの所産ではないかと思える。あしき日本モデルとは、先の大戦で明らかになった日本の政策決定をめぐる政治家、官僚のマインドセット(思考態度)である。その特徴は以下のようにまとめることができる。

第1は、取り組むべき目標が多岐にわたり、優先順位をつけられないという点である。政府は感染拡大の抑止と観光・サービス業を中心とした需要喚起策を同時並行で追求している。実際には専門家が旅行促進施策の弊害を指摘し、その中止を求めても、政府関係者からは旅行と感染の関連を示すエビデンスがないという発言まで飛び出した。感染防止が二の次になっている印象さえある。

的確な目標を設定できないのは、政策に携わる政治家や官僚が不都合な真実を認識する知的廉直さを持っていないためであろう。その結果、感染拡大を止めるための具体的な手段ではなく、「勝負の3週間」とか「みんなで気をつけよう」といった行動指針にならないスローガンが飛び交うこととなる。