中島社長は「ローカル5Gはコロナというファクターで加速されている」と語った(提供:村田製作所)
電圧調整を担う積層セラミックコンデンサー(MLCC)で世界シェアトップの4割を占めるほか、通信モジュール、センサー、2次電池など多くの電子部品を手掛ける村田製作所。2020年6月には通信モジュール事業に長く携わってきた中島規巨氏が創業家以外で初の社長に就任した。部品販売の「モノ売り」から「ソリューション提供」へ事業ポートフォリオ変革も進めている。
もともと4G、5Gなどの通信技術進歩や自動車のCASE対応で事業環境が大きく変化してきた電子部品業界だが、2020年には新型コロナという新たな要素も加わった。社長に就任した2020年の振り返りと、今後をどう見通しているか話を聞いた。

――コロナ禍で2020年4~6月期(第1四半期)の純利益が前年同期比15%減少したなかでの社長就任でした。

2020年は第1四半期に車載向け部品の売上が大きく落ち込んだ。まだ欧州や日本では自動車の実需が大きく戻っていないが、7月以降は中国や米国の自動車市場が回復し、期初に想定していたほど落ち込まなかった。

またパソコンやタブレットの端末の台数需要は通期で昨年度比3%増になると予想している。ただ、これはいわゆる巣ごもり需要によるもので、一過性のものだろう。

――9月には中国の通信機器大手、ファーウェイに対する米国政府による輸出規制が強化されるなど米中対立が激化。影響はありましたか。

ファーウェイが5Gのインフラや開発で先頭を走っていた。5Gの普及が世界的に進むと2020年初めに考えていたが、それが遅れている。(ファーウェイ以外の)他のメーカーでカバーされる部分はあるので5Gは伸び続けるが、短期的に影響が出ているのは残念だ。

一方でスマホ向け部品では大手1社が予定した数量を作れないので、そのシェアを獲得しようとアメリカ、韓国のスマホメーカーや中華圏のシャオミ(小米)、OPPO、Vivoなど各社から過熱気味に相当の受注を受けている。第3四半期(10~12月)は大きな売上に結び付くが、2021年2~3月に調整局面に入るだろう。

中国は大きなマーケットであり、中国の技術とともに成長する国もある。世界の経済圏が2極化しかねず、中国での地産地消を進めるなど米中双方に対応する必要も出てくるかもしれない。部品メーカーとして難しい局面だ。