2020年はコロナ禍で異例続きの1年となった。最低賃金もその例外ではなく、全国的に毎年約3%引き上げられてきた過去数年の流れは止まり、20年度の引き上げは事実上凍結となった。だが、菅義偉政権は最低賃金引き上げに積極的であるとみられ、事態がある程度収束した後、再び引き上げに舵を切る可能性は大いにあると思われる。

しかし、そもそも最低賃金はどんな水準に設定するべきなのだろうか。これを引き上げれば労働者の賃金が上昇し、彼らの助けになりそうだが、一方で、企業の人件費が上がり雇用が縮小して労働者にとって好ましくないことが起こる可能性もある。メリットとデメリットの厳密な比較は非常に難しく、多くの優れた研究が行われてきたにもかかわらず、完全な結論が得られたとは言いがたい。

本稿では、この問題を克服すべく筆者が考案した新手法による分析結果を紹介したい。新手法を一言でまとめると、「最低賃金引き上げが労働者にとって望ましいか否かは、住宅の家賃が最低賃金引き上げによってどう変わるかを見ればわかる」というものだ。

低所得者層への影響

家賃と最低賃金、一見するとまったく関係ないものが並んでいるようにも思えるが、実は両者は密接に関連している。そもそも、最低賃金が上昇して労働者の収入が増えたとしても、同時に家賃が上がってしまえばあまり暮らしの助けにはならない。とくに低所得者層は持ち家世帯が少なく、家計支出に占める家賃の割合が高い。つまり家賃が上がると、最低賃金引き上げの影響が大きい低所得者層への恩恵が減じてしまう。

また、経済理論的にも、家賃の変化を見ることで最低賃金引き上げの望ましさがわかる可能性がある。例えば、東京の最低賃金時間額が来年度から50円上がったとしよう。もし最低賃金引き上げにとくに副作用がなく雇用も失われないとすれば、人々は、ほかの地域より給料の高い東京で働きたい、住みたいと思うはずだ。