1月20日に発足する米バイデン新政権の経済政策で最大の焦点といえるのが対中政策だ。

トランプ政権は政権交代を目前に、中国の半導体、ドローン大手への事実上の禁輸措置を発動するなど、対中制裁を連発している。ロス商務長官は「中国の不道徳で脅迫的な行為は米国の安全保障と同盟国の主権を害している」と中国を強く批判。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害、南シナ海の軍事拠点化、企業秘密の窃取などを制裁理由に挙げる。

米輸出管理法を基にしたエンティティーリスト(EL)への中国企業指定はすでにファーウェイなど5G関連、センスタイムなどAI関連、今回のSMICなど半導体関連と先端技術を網羅。米国の技術を使った国産化阻止に狙いがある。中国も輸出管理法を施行し対抗。先端技術をめぐる米中デカップリングは加速している。